首都直下型地震

　いずれにしても、民主党は「決められない政治」を続けているわけですが、急いで決める必要がある政策があります。それはがれき処理をはじめとする東日本大震災の復興策であり、首都・東京が直下型地震などの大災害に見舞われた場合の首都機能のバックアップ態勢の整備です。

　震災復興については、がれき処理でも特別措置法を作るなどして、国が強力な権限で迅速に進める必要があると私は考えていますが、それは別の機会に書くとして、今回は首都機能のバックアップ態勢の整備を急ぐ必要性について書きたいと思います。

　この点については、民主党も動き始めています。

同党は内閣部門会議の下に「首都中枢機能バックアップワーキングチーム（ＷＴ）」を設置し、検討を進めてきた結果、今月１２日に中間報告骨子を取りまとめました。

　骨子は「首都直下地震などの切迫性に鑑（かんが）みれば、首都中枢機能の維持・確保を図るため、東京圏の防災力の向上と相まって最悪の事態をも想定したバックアップ態勢の早急な構築が求められる」としたうえで、とりあえずのバックアップの拠点は

「大阪に設置することが望ましい」との見解を示しました。

　大規模な首都直下型地震が発生する確率については、東京大学地震研究所の平田直教授らが「４年以内で７０％」とする研究結果をまとめるなど、さまざまな議論が行われていますが、いつ起きてもおかしくない以上、事前に備えをしておく必要があります。